法人は7年を基本に例外も確認
法人の帳簿・取引書類は、原則として事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です。
青色申告の欠損事業年度などは10年間となる場合があります。古い年度の9年扱いなどもあるため、該当年度と起算日を国税庁の案内で確認してください。
個人は申告区分と書類で確認
白色申告の事業所得等では、法定帳簿は7年、任意帳簿や請求書・領収書などは原則5年という区分があります。青色申告や別の所得区分に同じ表をそのまま当てはめないでください。
消費税の控除で保存する資料には別の要件があるため、「白色の領収書は5年」だけで削除時期を決めないでください。
消費税と電子取引の要件を重ねて確認
消費税では通常、課税期間末の翌日から2か月を経過した日を起算点として7年の保存が案内され、6・7年目の帳簿または請求書等に関する扱いや法人の申告期限延長時の例外もあります。
電子的に受け取ったPDFは、保存年数に加えて、対象となる電子取引の保存要件を確認します。紙に印刷してデータを消す判断は避けてください。
退会前に会社の保存先へ
元のPDF、CSV、支払い・業務利用の記録、訂正書類を関連付けて保存し、バックアップや必要時の提出方法を決めます。
ChargefolioのPDF保存はアカウントがある間です。接続解除や削除の前に必要なデータを出力してください。法定年数の認証付き保管や復旧を保証するものではありません。